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お役立ち情報

会社法の改正について

1. 最低資本金制度がなくなりました。株式会社は最低1,000万円、有限会社は最低300万円の資本金が必要でしたが、この制限がなくなって1円でもよくなりました。
2. 有限会社制度がなくなり新設会社はすべて株式会社になりました。但し、既存の有限会社は、「新会社法」施行後も現行の制度が適用されますので、そのまま存続されます。
3. 会計参与制度が導入されました。会計参与の資格要件は、税理士・税理士法人・公認会計士・監査法人でなければなりません。また、株式会社またはその子会社の取締役・執行役・監査役・会計監査人・支配人・使用人を兼ねることはできません。会計参与の役割は、決算に関わる計算書類と会計参与報告書の作成です。
4. 取締役・監査役の任期を10年にすることができるようになりました。これは10年以内であれば何年でもかまいません。但し、定款で株式譲渡を制限する規定を設けている会社に限ります。
5. 取締役会と監査役を廃止することができるようになりました。取締役会を設置しない会社の取締役は1人でもよいことになりました。
6. 新会社は株券を発行する必要がなくなりました。

法人税法の役員給与について

1. 役員賞与
2. 不相当に高額な部分の役員報酬
3. 隠蔽・仮装経理により支給する報酬
   
   しかし、今回の法人税法の改正で次の給与以外は認められないことになりました。

1. 定期の同額の給与。従って事業年度の途中で増やしたり減らしたりした場合は、増やした部分や減らした部分が認められないこととなりました。
2. 事前に確定していてかつ届け出た場合の給与(今までは役員賞与と呼ばれていました）
3. 利益に連動している給与（今までは役員賞与と呼ばれていました）